2021/12/18 退職金にかかる税金

こんにちは、来年に完全リタイヤを目指している「AK」です。少し間が空いてしまいましたが、FIRE計画は徐々に進めています。

退職金をもらえる方は、税金が気になるかと思います。退職金は長期間の勤務に対する報酬的な意味合いがあるため、課税対象となる金額が小さくなるよう控除額が適用されます。
退職タイミングをコントロールできる方は辞める月で税金が変わりますので、（少しですが）税金を節約することができます。

退職金にかかる税金は以下のステップで計算できます。
（分離課税のため、給与とは別に退職金だけで計算します）

(1) 課税の対象外となる金額【A:控除額】の算出

• 勤続20年以下：40万円×勤続年数
• 勤続20年超　：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

(2) 課税対象となる金額【B:課税退職所得】の算出

• 課税退職所得B＝（退職金－控除額）÷2

(3) 退職金に掛かる所得税額（復興特別所得税額含む）【C:所得税】

• 所得税C＝（課税退職所得B×所得税率※－控除額）×1.021

（※）所得税率

課税退職所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	５％	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

(4) 市区町村民税および都道府県民税【D:住民税】

• 住民税D＝課税退職所得B×0.1（住民税）

(5) 退職金に掛かる税金合計E

• 税金合計E＝所得税C＋住民税D

勤続年数30年、退職金2000万円の場合を例に計算してみましょう。
(1) 勤続0年以上なので、A＝800万円＋70万円×（30年－20年）＝1500万円

(2) B＝（2000－1500）÷2＝250万円

(3) C＝（250万円×10%－97,500円）×1.021＝155,702円

(4) D＝250万円×0.1＝250,000円

(5) E＝155,702円＋250,000円＝405,702円

これまでの給与や賞与に比べると税金が優遇されているのが分かりますね。

ここで、冒頭に書いた通り辞めるタイミングが選べるケースでは、上記の勤続年数がポイントとなります。
勤続年数は、１日でも超えていれば繰り上げて１年となります。計算例では30年としましたが、30年と1日勤務の場合は繰り上げて31年となり控除額Aが70万円増となります。
そうするとBが35万円減、Cが35,375円減、Dが35,000円減となり、トータルで70,735円手取り額が増えます！

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