2023/9/1 会社退職初日の感想と制度面の誤った認識

2023/8/31、31年半勤めた会社を退職しました。実際には、7月上旬から有給消化モードに入っていたため、退職後の生活を約２か月続けたことになります。退職後の生活で変わったこと、感じたことは。

• 毎日が楽しみで朝がすっきり起きられる（睡眠時間は少し減少）
• 遊びや勉強で思ったほど暇にならない
• 食欲が増加傾向なので、散歩やジムで体重キープ
• 思い立って旅行・ゴルフに行ったり、平日空いた場所に行けるようになった
• 実家の両親や友人と会う機会が増えた

私は小さいころ星を見るのが趣味で、社会人になってからは遠ざかっていたのですが、最近また星を見に行くようになりました。天気に左右されるので、平日を含め晴れた日を選んで出かけられるようになり、また翌日の仕事などを気にせず夜通し星を見る楽しみが増えました。少し星空タイムラプスを紹介。

会社を辞めて、制度面では以下の認識が誤りである（最近になって変更された）ことが分かりました。

1. 起業した場合には失業保険はもらえない
2. 会社健康保険を任意継続した場合、平均報酬月額で保険料算出される

１点目については、個人事業主や合同会社の代表になった場合、たとえ無報酬でも失業保険はもらえないことはネット情報などで理解していました。しかし、起業して失敗した場合などでも失業保険をもらえる権利を３年間保留できる制度が2022年7月から始まりました。厚生労働省や起業などを推進するという背景があるようです。

私の場合、勤めていた会社からパートタイムでも良いので仕事を続けられないかとの打診があり、合同会社を設立して当面週２日程度働くつもりでした。恒常的に続ける仕事ではないため、この制度「起業後廃業の特例」を申請しておこうと思います。

２点目については、2021/9のブログで勤めてた会社の健康保険を任意継続する選択肢について書きました。その際に任意継続の保険料は以下の２つの低い方を基準として算出される前提で書きました。

a) 会社退職時の標準報酬月額

b) 全被保険者の平均標準報酬月額

退職する際にはそれなりに高給となっているため a)の標準報酬月額も高く、全社員の平均給与ベースのb)の方が低いという前提で考えていました。ところが、この２つのうち低い方というルールが私の加入している健保組合では2022年4月から a)となってしまっていました（健康保険法等の改正に伴う変更のようなので、他組合でも同様かと思います）。改めて計算し直しますと。

A)任意継続の場合
・標準報酬月額1,030,000円が全額負担：健康保険料82,400円＋介護保険料14,626円＝97,026円/月
・毎月の自己負担額：上限20,000円

B)国民健康保険の場合（家族が3人の場合の世帯合計参考額です）

・前年所得約800万円以上の場合：1,040,000円/年＝86,666円/月
・前年所得200万円の場合：398,274円/年＝33,189円/月
・自己負担上限は標準報酬月額83万円以上の場合：252,600円＋（医療費－842,000円）×1％
・自己負担上限は標準報酬月額53万円以上の場合：167,400円＋（医療費－558,000円）×1％

我が家は、年に数回１ヵ月の医療費（自己負担分）が15万円を超えるので、当面はA）を選択しましたが、今後収入が減った時点で、B)に切り替えるか、起業した会社での厚生年金に切り替える予定です。この辺りの分岐点（切り替え時期）については、区役所などでも相談した上で、また記事にしたいと思います。